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AI導入に使える補助金ガイド——デジタル化・AI導入補助金の基礎知識

AI導入に使える補助金ガイド——デジタル化・AI導入補助金の基礎知識

AI・ITツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)などの公的補助金が使え、通常枠では費用の1/2〜2/3、上限450万円まで補助対象になります。

ただし制度は年度ごとに変わるため、着手前に必ず最新の公募要領を確認する必要があります。

目次

  1. AI導入に使える補助金とは(定義)
  2. なぜ今、補助金の活用を検討すべきなのか
  3. 主な補助金の比較
  4. 補助金の活用を検討したい活用シーン
  5. 申請前のチェックポイント
  6. よくある質問(FAQ)
  7. まとめ: 制度は変わる。着手前に最新情報の確認を

AI導入に使える補助金とは(定義)

AI導入に使える補助金とは、生成AIツールや業務システムの導入費用の一部を国や自治体が補助する制度のことで、代表的なものに「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)があります。2026年度からは制度名が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更され、ソフトウェア購入費・クラウド利用料を中心に、導入コンサルや保守サポートまで対象経費に含められる設計になっています。

補助金は「使えば必ずお得」というものではなく、申請書類の準備や交付決定までの期間が必要です。まずどんな制度があり、自社の導入計画に合うかどうかを知ることが検討の出発点になります。

なぜ今、補助金の活用を検討すべきなのか

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、補助率が原則1/2以内(賃上げ要件を満たす場合2/3以内)、補助額は1プロセス以上の申請で5万円以上150万円未満、4プロセス以上の申請で150万円以上450万円以下です

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」。2026年8月時点の情報

2026年度1次締切の交付決定実績は、通常枠が申請2,028件に対し交付決定891件(約43.9%)、インボイス枠が申請4,324件に対し交付決定2,027件(約46.9%)でした

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「交付決定事業者一覧」。割合は交付決定件数÷申請件数から算出した参考値

中小企業がDX推進にあたって期待する支援策では「補助金・助成金」が41.6%(複数回答)で全項目中最多でした。

ただし前回2023年調査の49.3%からは7.7ポイント低下しています

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(2024年)」(令和6年12月)

デジタル化・AI導入補助金2026の交付決定率は通常枠43.9%、インボイス枠46.9%
デジタル化・AI導入補助金の交付決定率(出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「交付決定事業者一覧」をもとに作成)

申請件数に対して交付決定は4〜5割程度で、誰でも必ず通るわけではありません。次の章では、制度の主な種類を比較します。

主な補助金の比較

自己資金だけで導入する・情報収集だけで申請を諦める・補助金を確認してから計画的に導入の比較。初期費用の負担/申請の手間/導入のスケジュール/対象経費の確認の4項目で比較し、補助金を確認してから計画的に導入がfocal
導入資金の考え方による違いの比較

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  デジタル化・AI導入補助金(通常枠) デジタル化・AI導入補助金(インボイス枠) 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
対象 ソフトウェア・クラウド利用料が中心 会計・受発注・決済ソフト等 新製品・新事業に伴うシステム構築等
補助率 1/2以内(賃上げ要件で2/3以内) 枠により異なる 1/2〜2/3
補助上限額 最大450万円 枠により異なる 最大7,000万円(賃上げ特例9,000万円)
2026年度の交付決定率(参考) 約43.9%(1次締切) 約46.9%(1次締切) 公募開始2026年6月29日、実績はこれから

※どの制度が最適かは、導入するツールの規模や事業内容によって異なります。制度は年度ごとに要件・枠組みが変わるため、着手前に必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

補助金の活用を検討したい活用シーン

  1. チャットボットや業務効率化ツールを導入したいが、初期費用がネックなとき — デジタル化・AI導入補助金の対象経費を確認する
  2. インボイス対応もあわせてシステムを見直したいとき — インボイス枠の対象ソフトを確認する
  3. AIを使った新サービス・新事業を立ち上げたいとき — 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になるか確認する
  4. 「補助金があるらしい」と聞いたが詳細を知らないとき — まず公式サイトで対象経費・締切を確認する

申請前のチェックポイント

  • 公募要領を必ず公式サイトで確認したか — 年度ごとに要件・枠・締切が変わる
  • 対象経費に自社が導入したいツールが含まれているか
  • 交付決定は申請してから一定期間後になる — 導入スケジュールに間に合うか
  • 賃上げ要件など、補助率が上がる条件を満たせるか

よくある質問(FAQ)

Q. 補助金は必ずもらえますか?
A. 申請すれば必ず採択されるわけではありません。2026年度1次締切の実績では、通常枠で約4割、インボイス枠で約5割が交付決定となっています。

Q. AIチャットボットの導入にも補助金は使えますか?
A. デジタル化・AI導入補助金の対象経費(ソフトウェア購入費・クラウド利用料等)に該当する場合は対象になり得ます。詳細な要件は公式サイトで確認してください。

Q. 申請はどこに相談すればいいですか?
A. IT導入支援事業者として登録されている事業者を通じて申請する仕組みです。制度の詳細・最新の枠組みは公式サイト(it-shien.smrj.go.jp)で確認するのが確実です。

Q. liensに補助金の申請を代行してもらえますか?
A. liensはAI導入支援としてツール選定・導入設計のご相談を承っています。補助金の申請要件・手続きの詳細は、必ず公式サイトの最新情報をあわせてご確認ください。

まとめ: 制度は変わる。着手前に最新情報の確認を

AI・ITツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金をはじめとする公的な補助制度が活用できます。ただし補助率・上限額・対象経費は年度ごとに変わり、申請しても交付決定率は4〜5割程度です。まずは自社が検討しているツール・投資規模に合う制度があるか、公式サイトで確認することから始めましょう。

liensでは、AI導入にあたってのツール選定・導入設計のご相談を承っています。補助金の活用を含め、何から着手すべきか一緒に整理します。

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